事業承継税制は、事業承継を受けた中小企業の後継者が会社の事業を継続させることを条件に、相続税や贈与税の負担を軽減または免除するという制度です。
この記事では事業承継税制についてわかりやすく解説します。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、事業承継をする際に発生する相続税や贈与税の納付を猶予または免除してもらえる制度です。
事業承継時の相続税や贈与税によって経営が圧迫される中小企業は非常に多く、解決するための施策のひとつとしてこの特別措置が創設されました。
事業承継税制では、先代経営者から事業承継を受けた後継者が将来、次の後継者に事業承継させることができた場合、本来支払うはずだった相続税や贈与税を全額免除してもらえます。
免除になる前の期間、税金の支払いは猶予されている状態です。
この制度の適用を受けるには、後継者が親族以外でも問題ありません。
ただし、後継者に対して株式を渡す方法として売却は不可で、生前贈与もしくは相続で渡すかのどちらかの方法をとる必要があります。

事業承継税制のメリット・デメリット

事業承継税制の適用を受けるメリットとデメリットについてみていきます。

事業承継税制のメリット

事業承継税制の適用を受けるメリットは、主に以下のようなことです。

• 相続税・贈与税が猶予または免除される
• 納付予定だった税金分を事業資金に回せる

事業承継における税負担は、中小企業にとって大きな障害になります。
条件を満たす必要はありますが、特例措置の利用により全株式に対して100％の免除が受けられることは、事業運営に必要な資金確保の面で大きなメリットです。

事業承継税制のデメリット

事業承継税制にはデメリットもあります。
主なデメリットは以下のようなものです。

• 免除までに時間がかかる
• 取消し事由があった場合、利子の支払いも必要
• M&Aが難しくなる

事業承継税制の適用を受けると、最終的には相続税や贈与税が免除されますが、免除が決定するまでに時間がかかります。
免除が決定するまでの間に必要な手続きがある点もデメリットといえます。
また、取り消し事由に該当した場合などには、その時点で猶予されていた税額を払わなければならず、猶予されていた期間の利子も発生します。
事業承継税制は親族間承継を前提にした制度であり、株式譲渡は取り消し自由に該当するので、事業承継ファンドなどによるM&Aが難しくなる点も考慮が必要です。

まとめ

事業承継税制は、中小企業が事業を円滑に次世代に引き継ぐために、相続税や贈与税の負担を軽減または免除する制度です。
この制度の利用により、事業承継時の資金負担を軽減し、事業運営に必要な資金の確保が可能になります。
一方で、適用を受けるためには複雑な手続きや要件を満たす必要があります。
事業承継を検討する際には税の専門家である税理士に相談し、この制度のメリット・デメリットを理解した上で見極めることをおすすめします。