法人税申告や所得税申告と同様、相続税申告でも税務調査が行われることがあります。
この記事では、相続税申告で税務調査の連絡があったときに準備すべきことについて解説します。

相続税申告の税務調査とは

相続税申告の税務調査とは、相続税の申告内容が適正であるかを税務署が確認するための調査です。
被相続人（亡くなった方）の財産について、申告漏れや評価ミスがないかをチェックするもので、申告後数年以内に実施されるのが一般的です。
相続税申告は財産の種類や評価が複雑なため、税務調査が行われるケースが少なくありません。
相続税申告の税務調査では、預貯金の残高と履歴や不動産の状況、被相続人の過去の申告などが調査されます。
調査は被相続人の自宅や相続人の自宅で行われ、タンス預金がなかったかどうか、絵画や骨とう品、ゴルフ会員権などの漏れがないか確認し、申告漏れがあった場合には追徴課税される可能性があります。

税務調査に備えて準備すべきこと

調査では主に、財産や取引の状況を確認するための書類が必要なため、以下のような資料を整理しておいてください。

預貯金関連

• 被相続人の預金通帳
• 解約済みの預金通帳や証明書類
• 取引明細書やATMの利用履歴

不動産関連

• 登記簿謄本
• 固定資産税評価証明書
• 不動産の売買契約書や賃貸契約書（該当する場合）

有価証券や保険

• 株式や投資信託の残高証明書
• 保険の契約書や支払い明細

その他

• 借入金の契約書や返済記録
• 家庭用財産（高額な美術品や骨とう品がある場合にはその評価証明）

税務調査では、申告内容に不自然な点がないか確認があるので、答えられるよう事前の準備が必要です。
具体的には、被相続人の預貯金の用途や贈与の有無、不動産の使用状況や評価方法の根拠、高額な財産や取引についての説明などです。
相続税の税務調査には慣れていない方がほとんどです。
不動産や株式など評価が複雑な財産が含まれている場合や、贈与や預金の動きが多く税務署から疑念を持たれやすい場合、申告内容に自信がなく誤りや漏れがないか不安な場合には専門家である税理士への依頼をおすすめします。
税理士に依頼すると税務署との交渉をはじめ、必用書類の整理や対応方法についてのアドバイスの提供、不要なペナルティ防ぐための適切なサポートなどを受けることができます。

まとめ

相続税申告で税務調査の連絡を受けた場合には、適切な準備と対応が大切です。
必用な書類を事前に整理し、被相続人の財産の用途や評価方法について説明できるように準備してください。
特に、不動産や株式など評価が複雑な財産が含まれる場合や、申告内容に不安がある場合には税理士への依頼がおすすめです。
税理士のサポートを受けることで調査対応がスムーズになり、不要なペナルティを防げます。